会計士の選び方

非営利法人の会計士の選び方

多くの会計士・税理士がいる中で、どの会計士・税理士に仕事を依頼するかは、非常に重要な判断事項になってきます。

にもかかわらず、非営利組織の方にとって、会計士・税理士を見極めることは、一般的には困難です。

そのような方に対して、分かりやすく判断基準を理解いただくために、
下記に、会計士・税理士の選ぶ際の判断基準を表にまとめました。

一般的会計士
(営利企業中心)
非営利専門会計士 無料相談
(中間支援組織等
コスト △(一般的に高額) 〇(適正価格) ◎(無料)
専門性
非営利専門の知識が弱く、ネットワークも少ない。

非営利組織にとって最適な提案が可能。

原則非営利専門家が派遣されることが多い。ただし、専門家を選べず、知識レベルに差があることもある。
改善の実現性

(継続性)

専門外であるため、改善の実現性に弱いこともある。

継続的な訪問が基本、個別事情にも対応可能。


1回きりが基本で時間・項目が限定。対応者も選べない。
対応スピード
質問への対応は随時行うとしても専門外のため時間はかかる可能性あり

質問等への対応は随時。


日時は前もって指定あるいは期間中に予約。

※公認会計士は税理士となる資格を有し、税理士登録することにより税理士の名称を用いて税務(税理士業務)を行うことができます。

以下は、詳細な説明です。

非営利法人の会計士の選び方

非営利法人の会計及び税務には営利法人と異なる取扱が数多くあることから非営利法人に専門的に特化した公認会計士が関与することが最適といえます。
よくある事例としてとりあえず近隣の税理士等と顧問契約を結んだが、非営利会計に詳しくないために、思うように相談ができないという話を聞きます。制度や会計が大幅に改正されている今、そのような対応の遅れは、貴法人として多大なデメリットを被る可能性があります。
また、非営利法人の設立初期段階では中間支援組織等が実施する無料相談等を実施される法人も多いと思います。このような無料相談には、非営利会計の経験が豊富な専門家が派遣されていると考えてよく、財源に乏しい初期段階では、開示資料の作成等に有益な助言が得られることもあります。ただ、いかんせん単発で時間や質問数も限定され、対応者側も法人の個別事情に通じていないことから、設立後事業が軌道に乗り、取引も増えてきた段階において無料相談のみに依存することは避けるべきでしょう。
非営利法人に特化している公認会計士は、他の類似法人の事例に詳しいばかりでなく、また非営利会計に係るネットワーク(公認会計士協会の非営利法人委員会、NPO税務会計専門家ネットワーク等)の各方面に至る情報源も持っている場合が多いことから常に最新動向をキャッチアップしていると考えてよいでしょう。

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