NPO法人の方へ

認定NPO取得から適切な剰余金の活用まで、
成長するNPO法人ならではの経理体制を構築します!

NPO法人(特定非営利活動法人)の制度が始まってから早や15年超となり、活動や事業が軌道に乗り安定してきたNPO法人においては立ち上げ期から次のステップの発展期に向けて組織や管理の体制を見直す時期に来ているといえます。

また、2012年4月の改正NPO法の施行によりこれまで敷居が高かった認定NPOの要件が緩和されたことから取得に機運があがっている法人もあることでしょう。
このようにNPO法人の社会的認知度が上がり、法制度が整備されていくに伴い、会計や計算書類等の情報開示に対する要求水準はあがっています。
このため会計面の体制構築や開示される情報に不備があると認定NPO取得に支障がでるばかりでなく、結果として寄附や助成金・補助金の獲得にまで悪影響を及ぼすことになるでしょう。

貴法人はこのような状況にお悩みではないでしょうか。

  • 設立からひたすら事業に注力してきて、現預金の収支だけは管理してきたけれど会計は後回しだった。改正NPO法施行に伴い、所轄庁の財務報告の様式も詳細になり、事業報告書や計算書類の作成に自信がもてない。
  • 事業も軌道に乗ってきて剰余金も発生してきた。職員のこれまでの貢献をねぎらいたいが、ボーナスなどは払えるのか?
  • 認定NPO法人取得のためのPSTの絶対基準を満たそうと組織全体で盛り上がっているが、実はそれ以外の要件については正確に確認できていないものもある。

これらの悩みは、NPO法人がこれまで以上に社会的に認知され、持続的な資金獲得を行い、活動を続けていく上で解決されなくてはならないものですが、いずれもその前提に会計の整備が必要とされるものです。
当センターでは非営利会計専門の公認会計士が、NPO会計基準はもちろんのことながら広く非営利法人の会計処理に携わった経験から悩みの解決に最善の方法をアドバイスいたします。

サービス内容

経理顧問

当事務所では、貴法人の会計面の自立(いわゆる「自計化」)のために支援いたします。自ら記帳を行うことにより、早期に損益や収支等を把握することができるようになります。当事務所の業務としては、記帳・試算表のチェック以降となるため、会計や経営面のアドバイスに一層注力することが可能となります。
また創業立ち上げ期等で取引量が少ない場合など、ご希望に応じて決算書作成や税務申告のみの対応もいたします。

◆提供可能なサービス
  • 貴法人訪問(原則月1回)
  • 会計帳簿チェック・会計処理指導
  • 月次決算状況の分析及び改善アドバイス
  • メール・電話による相談
  • 決算書作成代行・支援、税務申告
    ※記帳代行は原則としてお受けしておりません。

財務調査

財務諸表(決算書)、会計帳簿などを閲覧し、必要に応じてインタビューを行い、非営利会計の視点で、会計処理上の問題点を抽出し、対応策をアドバイスいたします。
終了後は、調査結果と対応策を要約したショート・レポート(法人内部利用に限る)を提出いたします。
とくに下記のような悩みをお持ちの場合に最適です。

  • これまで公認会計士、税理士等会計専門家の関与がほとんどなかったNPO法人だが、とりあえず全般的に問題がないかみてほしい。
  • 創業まもなく業務量も少ないため、経理顧問を依頼するのは時期尚早だが、とりあえず現在の経理・財務状況の問題点を把握し、将来の経理体制構築に役立てたい。

なお、特定のテーマに基く調査(例:認定NPO法人申請への要対応事項)もアレンジ可能です。

スポットコンサルティング

非営利法人の会計・制度に関する個別の問題点について直接お伺いして対応策をアドバイスいたします。

◆相談内容例
  • 認定NPO申請にあたっての個別相談
  • 会計処理全般に対する個別相談
  • 非営利法人設立、ソーシャルビジネス起業にあたっての法人形態等のアドバイス

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