事務所理念(ミッション)

理念

行動指針

1.クライアントの会計面の自立のために力を尽くします

当センターでは記帳代行は原則として行いません。
これは法人の経営状況を把握するためには法人自らが会計業務を行う体制を整えることが必要と考えるためです。これは昨今よく言われるNPO等のキャパシティ・ビルディング(組織の基盤能力)の一環としても必要不可欠です。
公益認定、認定NPOいずれにおいても、取得には一定の経理的基礎が前提条件としてあり、経理業務が外部への丸投げのような依存状態は想定していません。
私共は新しい会計処理の相談や経営状態の分析、財務面のアドバイスなど一掃専門的なサービスに注力いたします。

2.クライアントへの十分な説明を行います

会計面の自立が目標ですから、クライアントにはどうしてこのような会計処理を行わなければならないのかを極力説明いたします。押し付けはいたしません。
時には理論的に難しい話をするもしれませんが、非営利会計の基本や考え方を徐々にでも理解し、会計常識を身につけることが、誤りを減らし、効率的な業務につながると信じています。

3. 貴法人の会計以外の活動も十分に理解します

私共の仕事は、会計処理(仕訳入力)が領収書・支払記録の数字と合っていることをチェックすることでは終わりません。必ずしも間違いではない処理でも、貴法人にとって本当は適切でない、ベストでない処理はありえます。貴法人の活動内容やそれに関わる業務の流れを十分に理解したうえで、会計処理だけでなく業務処理の適切性も会計士として可能な限りチェックいたします。

事務所立上げ秘話

もともと、独立は漠然としか考えていなかったのですが、ある出来事をきっかけに、事務所を立ち上げようと決心しました。 実は、監査法人在籍中に、突然、個人のメールアドレス宛にある専門雑誌の編集者の方から原稿寄稿の依頼を受けました。その方は私がどの監査法人に在籍中なのかも全くご存知なかったそうですが、事務局を兼務していた非営利法人研究の学会誌の申込履歴から私が日本公認会計士協会の委員であり、そこでの活動状況・評判などを知己のある委員の会計士に確認し、照会くださったとのことです。
当時、監査法人での仕事に徐々に限界を感じてきたところであり、独立も射程圏に入れて、社会人大学院に通うなど業務の環境からして多少「無謀」「前例のない」ことを始めていました。ですからこのオファーについては非常に勇気づけられ、「これはやはり個人で仕事すべきなのかもしれない」と後押しされた気分になり、独立を決心しました。この編集者の方からは、いまでも原稿の依頼を継続していただいており、大変感謝しております。

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