公益社団・財団法人を目指す法人(一般社団・財団法人等)

申請前・申請後ともに早め対応を可能にします

早い段階での意識が必要

 公益法人制度改革による旧民法上の社団法人・財団法人(特例民法法人)の移行期間もあとわずかとなり、今後は一般社団・財団法人の公益認定の流れが主流になるでしょう。
 一般的に一般社団・財団法人の公益法人への移行は、従来の特例民法法人の移行と比較して設立まもないことから対応事項も少なく容易と考えられます。
 しかしそれでも公益認定要件を満たすために、定款、機関、役員への報酬、事業内容、事業の財源、財産の区分、事業費と管理費の区分、適用する会計基準について検討の結果、見直しを図らなくてはならないこともあります。
 ただ、なかには一般法人が比較的容易に設立できてしまうがゆえに、本来設立時など早期の段階で対応可能であった事項をやり直す、つまり余計な作業が発生しているケースも見受けられます。
 このような場合、計画通りに公益認定を受けるには、設立前であれば将来の公益認定を見越してこれらの基本的枠組みを構築しておく必要があり、設立後であればできるだけ早い段階から計画的に補正していく必要があると考えます。

認定後の実現可能性を想定した予算

公益認定申請時の財務基準は、予算ベースの指標にもとづき判定されることに特徴があり、収支予算のみならず、貸借対照表についても一部予測値を計算する必要があります。
認定された後は、実績ベースで認定基準を満たすことが必要であり、達成できない場合は認定取消に至る可能性があります。したがって算定根拠が明確であることはもとより、実現可能性がある予測値を計算する必要があり、怠るとたとえ認定されたとしてもその後の対応に苦慮することになります。
当センターでは、認定後の実現可能性を重視した公益認定の申請をお手伝いいたします。

提出・開示書類や寄附金の管理体制の構築

認定基準を満たすかどうかを判断する定期提出書類は、事業年度経過後3か月以内の提出が要請されることから、決算時には相当の負担増となります。実務上は決算業務、財務諸表・定期提出書類の作成を一体の実務として効率的に行う体制をつくる必要があります。
また、公益認定後、認定NPO法人と同等のパブリック・サポート・テスト(PST)の要件も満たせば、その団体への寄附金は、所得控除に加えて税額控除の対象とされるようになりました。この申請を行うには、寄附金など外部資金獲得における管理体制の構築が大前提となります。

当センターでは、経理顧問やスポットコンサルティングにより経理体制、情報開示体制の構築、ファンド・レイジングに資する寄附金の管理や情報開示のアドバイスを提供いたします。

サービス内容

公益認定取得支援

認定後の公益認定要件充足と平成20年改正公益法人会計基準への対応を見越した申請のアドバイスをいたします。認定後の貴法人の実務ご担当者への業務引き継ぎについても配慮した支援を行います。
(提供可能なサービス)

◆提供可能なサービス

訪問、メール・電話(随時)による下記サービス

  • 事業区分・組織・財務についてのアドバイス
  • 定款、申請書類の作成アドバイス・チェック
  • 申請から認定までの行政庁への対応サポート
  • 申請前後の決算対応サポート

※事業の数、資産の状況によってサービス内容・時間数は異なります。
※申請書類作成代行単独ではお受けしておりません。

経理顧問

当事務所では、貴法人の会計面の自立(いわゆる「自計化」)のために支援いたします。自ら記帳を行うことにより、早期に損益や収支等を把握することができるようになります。当事務所の業務としては、記帳・試算表のチェック以降となるため、会計や経営面のアドバイスに一層注力することが可能となります。
また創業立ち上げ期等で取引量が少ない場合など、ご希望に応じて決算書作成や税務申告のみの対応もいたします。

◆提供可能なサービス
  • 貴法人訪問(原則月1回)
  • 会計帳簿チェック・会計処理指導
  • 月次決算状況の分析及び改善アドバイス
  • メール・電話による相談
  • 決算書作成代行・支援、税務申告
    ※記帳代行は原則としてお受けしておりません。

スポットコンサルティング

非営利法人の会計・制度に関する個別の問題点について直接お伺いして対応策をアドバイスいたします。

◆相談内容例
  • 公益認定申請、認定NPO申請にあたっての個別相談
  • 会計処理全般に対する個別相談

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