公益社団・財団法人の方へ

リアルタイムな実態把握で、年度末に慌てず、安定的に認定基準をクリアし、
開示・提出書類を効率的に作成できる体制を構築します

認定後の運用

公益認定申請における財務基準は、予算にもとづき判定されますが、認定後は、毎事業年度の定期提出書類に記載された実績値により基準を満たすかどうかが判定され、基準を満たさなければ認定取消となる可能性もあります。申請時から認定後の財務基準の充足手段を考えることは難しいですが、一旦認定を受けたらそれを維持するために早めに事業年度末における認定基準の数値を予測し、早めの対処策が立てられる体制を構築することが必要です。

経理体制と開示体制の構築

公益社団・財団法人の場合、少なくとも認定の申請時に作成する予算書で、平成20年改正公益法人会計基準がどの法人でも適用され、事業費と管理費の区分や事業別の費用の按分も予算ベースでは実現されているでしょう。
ただ、あくまでも予算ベースの計算ですから、実際に日々の経理業務や事業年度末の決算業務に適用する場合にはいろいろ不都合や混乱が生ずることも考えられます。
事業年度末は、財務諸表に加え、定期提出書類の作成も要請されるようになることから相当の負担増となります。決算業務に突入するまでに経理上の問題点はクリアにして財務諸表・定期提出書類の作成を一体の実務として効率的に行えるようにしましょう。

外部資金獲得

公益社団・財団法人においても一定の要件を満たせば寄附金の所得控除に加え、税額控除が認められるようになりました。ただし、そのためには公益認定を受けることに加えて、認定NPO法人と同等のパブリック・サポート・テスト(PST)の要件を満たすことが必要となり、寄附金など外部資金獲得における管理体制の構築が前提となります。

当センターでは、経理顧問、スポットコンサルティングのサービスにより、公益認定後の運用を円滑にし、また、ファンド・レイジングに資する寄附金の管理や情報開示のアドバイスを提供いたします。

サービス内容

経理顧問

当事務所では、貴法人の会計面の自立(いわゆる「自計化」)のために支援いたします。自ら記帳を行うことにより、早期に損益や収支等を把握することができるようになります。当事務所の業務としては、記帳・試算表のチェック以降となるため、会計や経営面のアドバイスに一層注力することが可能となります。
また創業立ち上げ期等で取引量が少ない場合など、ご希望に応じて決算書作成や税務申告のみの対応もいたします。

◆提供可能なサービス
  • 貴法人訪問(原則月1回)
  • 会計帳簿チェック・会計処理指導
  • 月次決算状況の分析及び改善アドバイス
  • メール・電話による相談
  • 決算書作成代行・支援、税務申告
    ※記帳代行は原則としてお受けしておりません。

スポットコンサルティング

公益社団・財団法人の会計・制度に関する個別の問題点について直接お伺いして対応策をアドバイスいたします。

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