一般社団・財団法人の方へ

曖昧さを廃した情報開示・組織の持続に貢献する経理体制へのサポート
信頼を獲得し、維持発展していける経理組織の体制づくりを実現します

適用する会計基準の選択

一般社団・財団法人の適用すべき会計基準は「一般に公正妥当と認められた会計の基準」としか決まっていないため、企業会計の基準、公益法人会計基準等の会計基準を選択する余地はあります。ただし、これは複数の会計基準の「いいとこ取り」をすることではなく、あいまいな会計処理が許されるわけでもありません。
一度適用した会計基準をみだりに変更することは、会計処理の継続性から望ましくはなく、実務上も相当の負担となるため、事業の性質・目的・将来の計画・監査の有無により慎重に判断する必要があります。
当センターでは、財務調査により貴法人の会計基準の選択について解決策を呈示いたします。

経理体制の整備・財務情報開示の重要性

一般法人は設立が容易ですが、NPO法人(特定非営利活動法人)に比較して社会的信用を得られないデメリットがあるといえます。それを解消する第一歩として会計を整備し、適切な基準にしたがった財務情報を開示することが必要です。現状の問題点を把握するには、公認会計士・税理士のチェックを受けてみることも有効です。
当センターでは、財務調査、経理顧問のサービスにより貴法人の会計上の問題点を解決し、経理体制を整備するプランを呈示します。

将来の法人形態の検討(公益認定、株式会社化等)

助成金や寄附を受け入れたい場合には、このまま公益認定を受けることが有効といえるでしょう。一方、資金を持続的に調達し、事業を自主運営していきたいのであれば、遊休財産の保有制限等制約が多い公益社団・財団法人化が必ずしも良い選択とは言い切れない面があります。
公益性にこだわりつつ、自主事業を拡大していくならば公益法人に比較して財産上の縛りが比較的緩い特定非営利活動法人(NPO法人)の転換後に認定NPO法人の取得という選択肢もあります。
もはや非営利性や公益性にこだわらず、資金提供者へのメリット提供を重視するなら株式会社への転換も選択肢の一つとなりえます。
当センターでは、財務調査、スポット・コンサルティングにより、貴法人の現状把握や最適な法人形態の提案をいたします。また公益認定取得支援も行っております。

サービス内容

経理顧問

当事務所では、貴法人の会計面の自立(いわゆる「自計化」)のために支援いたします。自ら記帳を行うことにより、早期に損益や収支等を把握することができるようになります。当事務所の業務としては、記帳・試算表のチェック以降となるため、会計や経営面のアドバイスに一層注力することが可能となります。
また創業立ち上げ期等で取引量が少ない場合など、ご希望に応じて決算書作成や税務申告のみの対応もいたします。

◆提供可能なサービス
  • 貴法人訪問(原則月1回)
  • 会計帳簿チェック・会計処理指導
  • 月次決算状況の分析及び改善アドバイス
  • メール・電話による相談
  • 決算書作成代行・支援、税務申告
    ※記帳代行は原則としてお受けしておりません。

財務調査

財務諸表(決算書)、会計帳簿などを閲覧し、必要に応じてインタビューを行い、非営利会計の視点で、会計処理上の問題点を抽出し、対応策をアドバイスいたします。
終了後は、調査結果と対応策を要約したショート・レポート(法人内部利用に限る)を提出いたします。
とくに下記のような悩みをお持ちの場合に最適です。

  • これまで公認会計士、税理士等会計専門家の関与がほとんどなかったNPO法人だが、とりあえず全般的に問題がないかみてほしい。
  • 創業まもなく業務量も少ないため、経理顧問を依頼するのは時期尚早だが、とりあえず現在の経理・財務状況の問題点を把握し、将来の経理体制構築に役立てたい。

なお、特定のテーマに基く調査(例:認定NPO法人申請への要対応事項)もアレンジ可能です。

スポットコンサルティング(一回単位でのご相談)

非営利法人の会計・制度に関する個別の問題点について直接お伺いして対応策をアドバイスいたします。

◆相談内容例
  • 会計処理全般に対する個別相談
  • 将来の公益認定申請等組織形態についての相談

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