イメージ画像

ごあいさつ

多くの会計事務所のホームページがある中で、当ホームページにお越しいただきありがとうございます。 非営利会計支援に特化した会計・税務サービスを中心に、トータルサービスを提供している非営利会計支援センター、代表の公認会計士 内野恵美です。 当センターは非営利ならではの疑問や悩みに耳を傾け、分かりやすく・スピーディーにサービスを提供する事を理念としています。

例えばこんな疑問や悩みはありませんか?

  • 認定NPO取得に向けて、具体的に何をすればよいか分からない。
  • 公益認定をなんとか取得したのはいいが、その後の会計の対応が思ったよりもキツい。
  • 一般社団・財団法人を設立して事業をはじめたが、あまり縛りがないせいか会計が後回しになってしまい、不安になってきた。

当センターではこのような疑問や悩みの解決をお手伝いさせて頂きます。

サービス

NPO法人の方へ

活動あってのNPOといっても、会計は非常に重要です。適切な会計処理や財務情報の開示をしなければ、認定NPOを取得できなかったり、助成金・補助金の取得に不利になったり、という可能性があります。 貴法人に適切な会計の仕組みを構築しましょう。

NPO法人の方へ

公益社団・財団法人の方へ

公益認定の申請は、その財務基準の多くを予算上の数値で判定していることもあり、認定を取得後も安心はできません。実績値で当初申請通りの財務基準を達成できないと認定取消となる可能性もあり、早めの対応が必要です。認定後の運用を安定させるために、財務や会計を含めた持続可能な管理体制を構築しましょう。

公益社団・財団法人の方へ

公益認定取得を目指す方へ

将来、公益認定取得を目指す一般法人、任意団体ならできる限り早い段階から理想的には設立前から定款、機関、財務、会計のそれぞれを認定に向けコントロールしていく必要があります。そして認定後の運用が困難にならないような申請を行いましょう。 公益社団・財団法人の申請を目指す法人の方へ

一般社団・財団法人の方へ

法律の縛りが比較的緩い一般法人といえども事業のための計数管理は会計数値を基礎に行うことになります。また、曖昧で独り善がりな情報開示を行えば公益法人や認定NPO法人に比較して信頼をえられず外部資金を獲得できなくなることもあります。信頼性を高めるために適切な会計基準に従った会計処理と情報開示の仕組みを構築しましょう。

一般社団・財団法人の方へ

社会福祉法人の方へ

新しい社会福祉法人会計基準は平成27年3月31日までに適用していくことが求められています。新会計基準は、時価会計や退職給付会計など社会福祉法人にとって新しい処理を含んでおり、会計システムの切替だけで簡単に終わるものではありません。早めに現状からの変更点を把握し、期限までにスムーズな基準移行を行いましょう。

社会福祉法人の方へ

非営利法人設立を検討中の方へ

工事中


推薦者の声

推薦者の声

非営利会計専門の公認会計士・税理士に依頼しないリスク

社会で非営利法人の重要性が高まるとともに、その非営利法人の制度や会計についても急速に整備・改革が進み、財務情報などに要求される開示レベルも上昇しています。 非営利法人は、利益を分配せず、外部資金を財源とすることから、その会計や税務の処理には特殊性があり、株式会社等企業会計の知識のみでは対応不可能な面があります。

このような専門知識や経験がないと、例えば、

  • 法令に違反してしまう
  • 財務情報の開示を誤る
  • 公益認定や認定NPOの取得や維持に支障を生ずる
  • 税務申告の非営利法人固有の取扱いを誤る

などのリスクが高まるといえます。
このように非営利法人制度・会計が変革していくなか、非営利法人会計について強い専門性を持つ公認会計士や税理士のサポートが不可欠です。

非営利会計支援センターと、他サービスとの違い

1.非営利会計専門実績、社団・財団法人、NPO法人、社会福祉法人の全てに対応可能

非営利会計支援センター所長は、大手監査法人在職中を含めると非営利法人会計のエキスパートとして8年の経験を持っております。例えば税理士では、主要取扱業務として社団・財団法人、NPO法人、社会福祉法人を申告する登録者はごくわずかであり、増加傾向にある非営利法人の状況に対応しきれていないといえます。

税理士情報検索サイト(日本税理士会連合会))
主要取扱業務(自己申告): 「法人税務代理・書類の作成・相談」 平成25年5月13日更新
東京税理士会所属 人数 割合
社団・財団法人 294 1.4%
NPO法人 262 1.2%
社会福祉法人 203 1.0%
上記3つとも 143 0.7%
わずか0.7%しかいない!
登録者数 (平成25年4月末日現在) 21,052 100.0%

2.最新動向を提供できる

日本公認会計士協会非営利法人委員会の専門部会の委員を歴任し、共著、専門雑誌への寄稿など多数に及んでおります。このようなことから非営利会計に関する最新の動向を常に把握することが可能です。

本本

3.非営利領域での幅広いネットワークを提供できる

また、社会デザイン学MBA(立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科)取得等、非営利組織については、多面的な関わりを持ち続けてきたことから、非営利会計のみならず、社会的価値の評価、市民金融(NPOバンク)等様々なネットワークに関わっております。

このページの先頭へ